「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律は平成26年度末までの時限立法でありましたが、法改正により法律の有効期限が平成37年（令和7年）3月31日まで10年間延長されました。（平成27年4月1日施行）
この法律において、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっております。
当事業団におきましても、職員が、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたしました。
「女性活躍推進法」は、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るため、平成28年4月に成立・公布されました。
同法の中では、国、地方公共団体、民間事業主のそれぞれが主体となって、女性の職業生活支援をすすめていくこととされており、事業主は、女性の職業生活と家庭生活の両立に関し、本人の意思が尊重されるべき環境の整備等をすすめるために「一般事業主行動計画」を策定することとなっております。
当事業団におきましても、職員が、仕事と家庭生活を両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたしました。
